【ニューヨーク＝松下佳世】国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長は１１日、コペンハーゲンで開催中の国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１５）への出席を前に朝日新聞との単独会見に応じ、日本が掲げる温室効果ガスの１９９０年比２５％削減という中期目標は「他国の約束と関連づけるべきではない」と述べ、「すべての主要国の参加による意欲的な目標の合意」を前提条件とする日本の立場を牽制（けんせい）した。

　潘氏は、鳩山由紀夫首相が国連で表明した２５％削減の国際公約を高く評価したうえで、「これは日本政府の決断であり約束で、果たされなければならない。鳩山首相にとって国内の状況は難しいかもしれないが、いまこそ真の指導力が必要だ」とした。