マルチ商法をネットワークビジネスと呼び、推奨している。健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟の顧問をしており、マルチ商法関連団体でマルチ商法を推奨する講演を行っていた。山岡の事務所は「講演を依頼されて行った、講演料などは受け取っていない」とコメントしている。 また、マルチ関連企業から献金を受け取り、マルチ商法に注意するパンフレットを作成した団体に対し法的な脅しを掛けていたことが発覚した[16]。

2008年10月10日、衆議院内のIPアドレス(210.136.96.22)から「山岡国対委員長のマルチ商法関連記述」、「藤井裕久議員のマルチ商法関連記述」、「前田雄吉議員のマルチ商法関連記述」の削除、「ネットワークビジネス・ネットワークビジネス推進議連・健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟」から民主党議員情報の削除または全削除が行われた。

2009年3月18日、この問題を参院予算委員会で自民党の森雅子議員が取り上げると、民主党側は「予算案審議と無関係」と強く反発し、委員会は一時紛糾する事態となった。